２国間協議で復活へ　ＪＡＴＡが総会、 「Ｇｏ Ｔｏ海外」などプロモ実施

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、１１４９会員）は６月21日、東京・丸の内の経団連会館で２０２１年度総会を開き、20年度事業報告と決算、21年度の会費の減額、副会長１人の交代を承認した。３月の理事会で承認後、観光庁の認可を受けている21年度事業計画と予算について説明した。

事業報告はコロナウイルス感染症対応を中心に行われた。雇用調整助成金特例措置の実現と延長、修学旅行の中止ではなく延期の要請や取消料の補てん、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の実現など、政府や与党、行政への提案・要請を精力的に行ったことが報告された。

副会長は所属会社の人事異動に伴い堀坂明弘氏（日本旅行）から小谷野悦光氏（日本旅行社長）に交代した。

会費の減額はコロナ禍の長期化を受け、正会員は年額35万円から10万円を減額。それに伴い21年度予算は総額で約２億円の減収を見込んでいる。

活動としてはコロナ禍対応策として、海外旅行については各国の入国制限緩和状況に応じターゲットとする国を設定し、段階的往来再開の条件整理を働きかける。航空会社、空港、政府観光局など関係機関と連携したプロモーションで早期の回復を目指す。

また、２国間協議の対象国・地域としてハワイのほかビジネストラック対象国のシンガポール、韓国、ベトナム、中国、台湾、オーストラリア、ニュージーランドなどを見込む。２国間とは「Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ ｍｙ ｃｏｕｎｔｙキャンペーン」（Ｇｏ Ｔｏ海外）などのプロモーションを実施する。

国内旅行の推進では、重要施策として会員会社がＧｏ Ｔｏトラベル事業で利益を最大化できるよう支援する。ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２１は11月25−28日に大阪市で開催する。

坂巻伸昭会長（東武トップツアーズ社長）は「旅行業は未曽有の状態にあり、協会として原点に帰ろうという話を昨年しました。もう１年、コロナ禍で協会に何ができるかを考えていきたい。協会には３つの役割があり、１つは会員の声をしっかり聴くこと。会員の声が活動の源泉であり政府への要望、折衝の背骨となります。２つ目は協会の活動を内外に発信すること。旅行業界の感染防止対策やガイドライン、新しい旅のエチケットを繰り返し発信していくことが大事です。３つ目は国や行政、自治体など関係機関との調整機能です。陳情から一歩踏み込み、施策に生かせる情報を提供していきたい。就任以降、闘病を続けながらこの役に携わらせていただいているのは、私にとって旅行業は素晴らしいものだからです。少しでも皆さんと一緒にがんばりたい。次の旅行業を皆さんと一緒に作り上げたい。次の世代につなげる旅行業を一緒につくりたい」と話した。