コロナ禍の逆風に奨励金 東京都旅行業協会が総会
東京都旅行業協会(710社)は6月23日、東京・平河町の都市センターホテルで2021年度総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では村山吉三郎会長(飛鳥旅行)と市川亨副会長(東和トラベルサービス)を再任、亀井正光副会長(エスケイトラベルプランズ)と小澤秀人専務理事(大南トラベル)を新任した。
総会では20年度事業報告と決算、21年度事業計画と予算を審議、承認。20年度はコロナ禍対応で会費を年間2万円から1万5千円に減額した。
また、協会、協定会員連盟、東京総合案内所連合会の3団体共同企画として「旅行業者支援対策奨励金制度」を新設し、会員支援と旅行需要喚起にあたった。協会300万円、協定会員連盟70万円、東案連合会30万円の合計400万円を原資に、宿泊や食事、入園や立ち寄りなどの送客に対し1人・台あたりの奨励金を支払う制度で、全体で6155人の送客が対象となった。
21年度は引き続き会費を減額するほか奨励金制度も実施する。Go Toトラベルや東京都の観光需要キャンペーン「もっと東京」について、会員が活用できるよう全旅協と協力して情報収集、発信に努める。22年3月に延期された「国内観光活性化フォーラムinやまなし」に参加するほか、協力2団体や東京バス協会と連携し送客促進や新規事業に取り組む。
村山会長は「コロナ禍で特に東京の状況は厳しい。飲食業界は国が手厚く保護し協力金も多い。一方で旅行業は微々たる協力金があるだけ。全旅協とも協力し旅行業界にも手厚い保護を要請していきたい。最近はワクチン接種の効果が現れ始めています。Go Toトラベルや『もっと東京』の再開にも期待している。日本の産業、経済がよくなれば社員旅行や団体旅行も復活すると思います。コロナが静まり返るのを待ちたい。新しい役員の力を借りて素晴らしい協会に磨き上げたい」と抱負を述べた。

役員改選で再任、新任した理事と監事の皆さん
- 7・9%減の794億6500万円 JTB・1月の旅行取扱(25/04/02)
- 観光DX推進で地域活性化 JTBと松山市、交流・関係人口拡大や観光振興で連携協定締結(25/04/01)
- 新理事長に田中さん(エキスパート) OATA、クーポン100億円目指す(25/03/31)
- 阪急交通社、兵庫県と災害対策支援協力に関する協定を締結(25/03/30)
- 【人事異動】JTB 4月1日付(25/03/26)