旅行業2団体　斉藤国交相に観光促進を要望、Go To トラベルの早期再開など

日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は観光活動の促進に向け①Go To トラベルの早期再開②ワクチンパスポートの国内外での活用－などを求める要望をまとめ、10月7日、斉藤鉄夫国土交通大臣に提出した。

Go To トラベルについては、「存亡の危機にある交通事業者、宿泊事業者、旅行会社等、日本の観光インフラを抜本的に救済するためには、１日も早い再開が不可欠」と決断を求めた。

また、約40の県で実施している県内宿泊キャンペーンについても、県境を越えた隣接県エリアにまで範囲を広げるよう要望した。

ワクチン接種を証明するワクチンパスポートに関しては10月１日から、14日から10日に短縮された日本入国時の隔離期間のさらなる緩和や、海外での使用可能国・エリアの拡大に取り組むよう求めた。

国内では「ワクチン・検査パッケージ」の一層の活用による県境を越えた移動の促進を図るよう要望した。

そのほか雇用調整助成金の２０２２年３月までの延長、旅行業者の家賃や各種リース料など固定費への支援、月次支援金の拡充などについても要望した。