コロナ禍長期化を危惧　滋賀の旅行３団体が知事へ要望

一般社団法人全国旅行業協会滋賀県支部（加納義之支部長＝トラベルメイトサービス）と一般社団法人滋賀県旅行業協会（加納義之会長＝同）、株式会社滋賀県旅行業協会（北川宏社長＝旅助）の３者はこのほど、連名で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の追加交付の要望書を滋賀県の三日月大造知事に提出した。

滋賀県の旅行業３組織の代表は９月17日に県庁へ赴き、三日月知事宛ての要望書を県商工労働部の水上俊彦部長に手渡した。出席したのは加納支部長と北川社長のほか小林守専務理事（ツーリストジャパン）、矢野充理事（長浜観光）、事務局の江川寛局長の５人。

要望書には「旅行業界の深刻さは甚大であり、旅行・観光関連事業者の経営環境は極めて悪化している。支援がなければ、観光事業者廃業などの措置を取らざるを得なくなり、県の財政（税制）にもマイナスの影響を及ぼす」と訴えている。