少数精鋭で役立つ組織　兵旅協が総会、第２種に登録変更

兵庫県旅行業協同組合（門田基秀理事長＝国際旅行）は２月24日、神戸市中央区のホテルクラウンパレスで第46回通常総会を開いた。「役に立つ兵旅協」として、２０２２年を復活の年にすると位置づけて事業を推進する。

総会では、今年12月に旅行業更新登録を迎えることから、これまでの第１種（観光庁長官登録旅行業第１４３７号）から、第２種登録（兵庫県知事登録）に変更することを決議。１９９６年９月に第１種を取得し、組合事業として海外旅行を主催してきたが、更新に伴う費用負担軽減などのため変更することにした。

また22年度事業計画については、現在16組合員の連携を強化し、少数精鋭化することで一致。21年度に県民割などの取り組みで成果を得た情報交換会や、在籍型出向など経営支援につながる勉強会を開催することとした。

また、協同組合大阪府旅行業協会（ＯＡＴＡ）と京都府旅行業協同組合でつくるＨＯＫ連絡会での連携・交流事業、組合員拡大なども継続して取り組む。

さらに、組合のホームページについて補助金などを活用しながら刷新することを検討していくほか、門田理事長が全組合員の事業所を訪ね、意見を収集し組合活動に反映していくことも決めた。

門田理事長は、兵旅協クーポンの実績について説明。21年は約３億３千万円で、19年比で20％を割り込むなど低調だったとする一方、一昨年からＯＡＴＡクーポンの取り扱いをスタートし、21年までに10社が契約、発券実績もあったことを報告した。「コロナ禍の収束へ向け、皆で知恵を出しながら取り組みたい」と話した。

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兵旅協契約機関協力会（西村総一郎会長＝城崎温泉・西村屋社長）も通常総会を開いた。

西村会長はあいさつでＧｏ Ｔｏトラベルに関して、20年度予算に計上していた未消化の給付金が国庫に返納される見通しについて「来年度につながるよう国に対して働きかけています。県民割についても、県によって割引率などに差異があるため我々事業者にとって非常に使いにくい。現在のＧｏ Ｔｏ事務局を機能させ、全国もしくは最低でもブロック単位でスキームを統一するよう要請しています」と報告。

加えて、ロシアのウクライナ侵攻とともに原油高を懸念。「私たちは改めて平和産業だと痛感しています。観光はすそ野の広い産業です。がんばりましょう」と呼びかけていた。

このあと、兵旅協組合員と協力会会員が名刺を交わしながら情報交換した。