大阪を「アジアNo.1の国際観光文化都市」に　ＪＴＢと大阪観光局が包括連携協定を締結

ＪＴＢ（山北栄二郎社長）と大阪観光局（溝畑宏理事長）は３月29日、観光振興に関する包括連携協定を締結した。２０２５年の大阪・関西万博開催を機に、大阪を「アジアナンバー１の国際観光文化都市」にすることを目標に掲げ、大阪のブランド力向上、交流人口拡大への取り組みを進めていく。

同日、大阪市内で開いた記者会見で、溝畑理事長は「大阪観光新時代として、今年は反転攻勢、復活の年としたい。大阪から元気を日本、世界へＪＴＢと一緒に広げていきたい」。

ＪＴＢ執行役員の北村豪西日本エリア広域代表は「３年半後に開催される大阪・関西万博に向けて日本各地、世界からお客様を迎える準備をしなければならない。お互いのリソースを掛け合わせて大阪の観光振興、活性化に取り組んでいく」と話した。

両者では、大阪の「日本観光のショーケース」「日本のゲートウェイ」化を通じた旅行価値の創出や地域活性化、観光ＤＸによる旅行者の利便性向上、大阪・関西万博やＩＲ、ＭＩＣＥ、ニューツーリズムなどのプロジェクト、ユニバーサルツーリズムの推進など持続可能な観光まちづくり、大阪の魅力を生かした観光コンテンツやインフラの開発整備などについて協業する。

具体的には、取り組みの第１弾として４月１日、ＪＴＢ大阪なんば店内に「難波観光案内所」を移転オープン（別掲記事参照）。ナイト観光の活性化を促す「Ｏｓａｋａ ＮｉｇｈｔＯｕｔ Ｐａｓｓ」の実証実験を４月18日から２カ月間展開する。同パスは、夜景やエンターテインメント、バーなど約30施設での割引やタクシーアプリで使えるクーポンを組み合わせたもので、滞在時間の延長と消費拡大につなげる。

ＪＴＢは大阪観光局のオフィシャルパートナー制度の「ゴールドパートナー」としてこれまで、道頓堀での夜の観光開発など取り組みを進めてきた。今回の協定締結ではこの関係を生かし、大阪・関西万博に向け、コロナ禍からの観光回復を図り、大阪を国際観光文化都市としての地位の確立につなげることを目指す。