業務一元化で人手不足解消につなげる　ＪＡＴＡ、「観光産業共通プラットフォーム」を本格稼働

日本旅行業協会（髙橋広行会長、ＪＡＴＡ）は12月から、「観光産業共通プラットフォーム」の本格運用を始めた。約５千軒の宿泊施設情報と旅行会社の業務を一元化。業界全体の生産性の向上を図り、業界が抱える大きな課題である人手不足の解消につなげる。

同プラットフォームは人手不足など業界の課題に対処することで事業の成長に資源を集中できる環境を構築しようというもの。業界内で協業可能な分野を検証することを念頭に置いており、まずはプラットフォームを通じて業界全体の生産性を高め、情報の多言語化や画像管理、観光・入場施設の拡充なども検討していく。

プラットフォームが備えるのは「災害情報共有機能」「施設基本情報機能」「営業情報通達機能」の３機能。７月に先行スタートしていた災害情報共有機能は災害発生時の旅行会社から宿泊施設への被害状況確認を一本化。お互い個別対応せず、一度の被害状況登録で旅行会社に状況を伝えることができる。

施設基本情報機能は旅行会社ごとに行っていた宿泊施設への施設基本情報の取得をまとめて行い保持・管理し効率化する。
営業情報通達機能は宿泊施設の設備のメンテナンスやイベントなどの情報を発信・通達できる。