若者の海外旅行促進　ＪＡＴＡ髙橋会長、公的支援の必要性を要望

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の髙橋広行会長（ＪＴＢ会長）は１月９日に開いた新春会見で、海外旅行復活や大阪・関西万博への取り組みなど２０２５年の活動方針を示した。

髙橋会長は24年の旅行マーケットを振り返るなかで「大きく飛躍した１年だった。訪日旅行は大きく伸長し、コロナ前の２０１９年を人数・消費額ともに大きく上回る見込みで、国内旅行も宿泊ベースでコロナ前の水準まで回復しました。一方で海外旅行は想定より回復が遅れ、コロナ前の７割弱にとどまり、復活は道半ば」と話し、今年の最大の課題として海外旅行の完全復活を掲げ、コロナ前の年間海外旅行者数２千万人に迫りたいとした。

その上で、復活に向けた取り組みとして、高付加価値旅行商品の展開や２国間交流の拡大、海外修学旅行や若者の海外旅行の促進などを挙げた。

このうち海外修学旅行の回復や若者の旅行促進には公的な支援が必要だとし、公立中高の修学旅行費用の上限の見直しや、パスポートの無償配布などをＪＡＴＡとして政府に繰り返し要望していく考えを示した。

髙橋会長は「訪日旅行拡大だけで、日本からの海外旅行者が回復しなければ国際航空線は維持できません。政府が掲げる２０３０年までに訪日外国人旅行者６千万人の実現のためにも、訪日、海外旅行の双方向の交流が不可欠です」と話し、国としても海外旅行回復を課題として認識するよう求めた。

一方、訪日旅行と国内旅行については、喫緊の課題としてオーバーツーリズム対策に取り組むとした。地方分散に向けた新たな観光ルートの整備やアドベンチャーツーリズムの普及、小中高校生が学びを目的にすることで休み扱いにならずに平日旅行ができるラーニングとバケーションからの造語「ラーケーション」制度の普及が旅行の平準化やオーバーツーリズム対策につながるとして、業界をあげて取り組む意向を示した。

また、国内旅行については大阪・関西万博は来場者数２８２０万人が見込まれる「千載一遇のビジネスチャンス」と捉え直接の誘客に取り組むほか、魅力ある「万博プラス観光」商品の提案で、「旅行者の地方分散の流れつくり、地域経済の発展に貢献したい」と意気込んだ。

ＪＡＴＡなどが共催し毎年開催しているツーリズムＥＸＰＯを今年は「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２５愛知・中部北陸」として９月に初めて愛知県で開く。「中部・北陸の魅力を国内外に発信し、北陸への人流を創出したい。観光を通じて被災地域への息の長い支援を続けたい」と話し、能登地震からの復興支援に旅行業界あげて取り組む姿勢を示した。