阪急交通社、北海道小樽市と災害時の連携に関する協定を締結
26/02/27
阪急交通社(酒井淳社長)と北海道小樽市(迫俊哉市長)は2月20日、災害時の対応、連携に関する協定を締結した。連携を図りながら緊急時の対応を旅行会社の立場から支援する。
同社は災害対応専門チーム「DHAT」を立ち上げ、防災対策、危機管理への取り組みを強化。各地と災害協定を結び、支援を展開している。同市は従来から総合的な防災対策を行っていたが、今回の協定締結でこれをさらに強化する。
協定では、避難施設、要介護者一時避難施設の開設・運営▽宿泊施設や移動用車両の手配▽人員、物品、器材の手配▽緊急コールセンター▽災害ボランティアセンター開設・運営に必要な人員・資材の手配―などについて協力する。

中西靖典・阪急交通社取締役執行役員(左)と迫市長
旅行業 の新着記事
- 東京科学大学が歩行支援ロボットで“街歩き観光”を革新 「ロボット×バリアフリー観光」始動(26/02/24)
- 北陸の周遊滞在を促す 福旅協と石旅協、能登復興も後押し(26/02/21)
- DMO、観光協会と初の商談 京都府旅行業協会と府、観光ネットワークの構築図る(26/02/20)
- 旅行需要の平準化、混雑緩和目指す JATA、26年度も「平日に泊まろう!」キャンペーン(26/02/19)
- 苦情対応勉強会と賀詞交換会 ANTA滋賀(26/02/19)










