旅行業

教育旅行の営業体制を強化 阪急交通社、法人団体営業本部に教育旅行営業部を新設
阪急交通社は4月1日付で組織の一部改編を行う。法人団体営業本部に教育旅行営業部を新設。 教育旅行の営業体制を強化する。 法人団体営業本部内の現在の東日本営業部教育旅行課と西日本営業部教育旅行支店、名古屋教育旅行支店を一元化。営業体制を...

「申し訳ございません」の準備 JATA経営フォーラム、謝罪マスターに学ぶ危機管理
日本旅行業協会(JATA、髙橋広行会長)は2月10日、第33回JATA経営フォーラム2025の基調講演会を東京・霞が関で実施した。会員会社の経営者ら約80人が参加。基調講演では、元吉本興業グループ役員でモダンボーイズの竹中功代表取締役が登壇...

収益向上のための方策は 滋旅協が会員間で座談会
一般社団法人滋賀県旅行業協会(北川宏会長=旅助)は2月20日、滋賀県草津市の草津市立市民総合交流センターで、第2回座談会を開き、会員21人が出席した。昨年7月に開いた第1回の座談会が好評であったことから、その時に出た意見をさらに深掘りし、一...

日本旅行業協会と韓国観光公社 「韓国絶景30選」を選定
日本旅行業協会と韓国観光公社は「韓国絶景30選」を選定した。水原華城(スウォンファソン、京畿道水原市)や抱川アートバレー(京畿道抱川市)、東宮と月池(慶尚北道慶州市)や海東龍宮寺(釜山広域市機張郡)など、すべてソウル以外から選定した。 ...

国内旅行伸び悩み減収減益に、物価高騰が影響 日本旅行・24年期末決算
日本旅行(小谷野悦光社長)は2月28日、2024年度の期末連結決算を発表した。売上高は前年同期比7・4%減の2118億2900万円、営業利益は同80・3%減の18億6千万円、経常利益は同73・3%減の27億円、当期純利益は同73・8%減の2...

【人事異動】日本旅行 3月28日付
【取締役候補者】 取締役兼執行役員ソリューション事業本部統括副本部長福岡雄二(執行役員ソリューション事業本部副本部長ソリューション事業本部事業統括部長) 敬称略。3月28日の定時株主総会で付議する。 【取締役の異動】 代表取...

【人事異動】JTB 4月1日付
【取締役委嘱事項変更】 取締役兼常務執行役員取締役兼常務執行役員財務担当(CFO)グローバル統括本部長兼事業企画部長武田淳(取締役兼常務執行役員財務担当(CFO)グローバル統括本部長) 【執行役員昇任】 専務執行役員ツーリズム事業...

フリーと添乗員同行、どちらを選ぶ? 阪急交通社が調査、海外は拮抗も国内はフリーが人気
阪急交通社はこのほど、パッケージツアーのフリープランと添乗員同行プランについての調査を実施、結果を発表した。旅のスタイルが多様化するなかで、旅行者は両プランをどう捉えているのか。海外旅行と国内旅行に分けてアンケートをとり、その実態を探った。...

国内観光活性化フォーラム決起集会 奈旅協互例会、来年2月の開催へ意欲
一般社団法人奈良県旅行業協会(中島昭人会長=サンキュー観光)と奈良県旅行業協会協力会(中崇会長=アンドリゾート)は2月13日、奈良市のリガーレ春日野で新年互礼会・商談会を開いた。85人が出席した。 互礼会の席上、中島会長は1月28日に...

観光・復興など地域活性化へ協力 JTB、岩手県と包括連携協定を締結
JTB(山北栄二郎社長)と岩手県(達増拓也知事)は2月17日、地域活性化などに関する包括連携協定を締結した。地域の価値創造や課題解決へ連携し、地域振興や県民サービスの向上、持続可能な地域社会の実現に取り組む。 両者はこれまで、コロナ禍...