旅行業
旅行社の枠越え連携 JTB、KNT、日旅の旅連が冬の山陰誘客へキャンペーン
島根県と鳥取県のJTB・近畿日本ツーリスト・日本旅行の各協定旅館ホテル連盟支部と両県観光連盟が連携し、山陰両県における冬の誘客キャンペーン「大好き!しまね・とっとり」を展開している。3者6支部がタッグを組んだもので、協定旅行会社の枠を越えて...
アドベンチャートラベルとサステナビリティを体感 JTB、4月から「日本の旬 北海道」キャンペーン
JTB(山北栄二郎社長)は4月1日から、国内旅行活性化を目的に展開する国内デスティネーションキャンペーン「日本の旬 北海道」を始める。コロナ禍で変化する旅行環境変化に適応した北海道の新しい旅の楽しみ方として「自然」「アクティビティ」「異文化...
DX戦略や添乗員同行商品を強化 阪急交通社が組織改編
阪急交通社(酒井淳社長)は、4月1日付で組織改編を行う。DX戦略や添乗員同行商品を強化する。 組織改編では、DX戦略事業本部を新設。デジタル技術の活用を全社的に推進し、業務の効率化と生産性の向上、マーケティング機能の充実により顧客接点...
営業利益66億9200万円で黒字転換、増収増益に 日本旅行・22年12月期決算
日本旅行(小谷野悦光社長)は2月24日、2022年12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比68・3%増の1819億1400万円、営業利益は前年度の4億円の損失から同66億9200万円の利益に転換した。経常利益は同289・5%増の74...
阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベルと阪神トラベル・インターナショナルを合併
阪急交通社(酒井淳社長)は、4月1日付で子会社の阪急阪神ビジネストラベルと阪神トラベル・インターナショナルを合併する。阪急阪神ビジネストラベルが存続会社となる。 両社は業務渡航を主な業務としており、合併で経営資源の最適化と競争力の強化...
韓国旅行の復活へ 楽天トラベル、韓国観光公社と覚書を締結
楽天トラベルはこのほど、韓国観光公社と覚書(MOU)を締結した。 今年4―12月の9カ月間、日本から韓国への旅行者数をコロナ禍以前の2019年の楽天トラベルの実績の約7割まで回復させ、韓国への旅行促進に貢献する。 両者は「再燃!...
個人旅行のウェブ販売、団体旅行を強化 KNT―CT、近ツー・コーポレートビジネス間で会社分割
KNT―CTホールディングス(米田昭正社長)は、子会社の近畿日本ツーリスト(KNT)と近畿日本ツーリストコーポレートビジネス(CB)間で会社分割による事業再編を行う。2月9日に決議、発表した。KNT個人旅行のウェブ販売事業の専門会社を新設。...
売上高79・5%増、5四半期連続で黒字に―連結業績予想も利益上方修正 KNT―CT・23年3月期第3四半期決算
KNT―CTホールディングス(米田昭正社長)は2月9日、2023年3月期第3四半期(22年4月1日―12月31日)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比79・5%増の1884億160万円、営業利益は前年同期の77億5800万円の赤字から8...
19年比17・2%減の293億400万円まで回復 KNT―CT・22年12月の旅行取扱
KNT―CTホールディングスの2022年12月の旅行取扱総額は前年比78・3%増の293億400万円だった。コロナ禍前の19年同月との比較では17・2%減。国内旅行の回復で減少幅の縮小が続いている。 国内旅行は同57・9%増、19年比...
旅行サービス手配業の定期研修 施行から5年、3月以降の実施決まる
2018年1月に旅行業法の改正により始まった「旅行サービス手配業」の登録制度から5年が経つ今年、当初から旅行サービス手配業務取扱管理者を取得した人は管理者資格の有効期限を初めて迎えることになる。継続して同管理者資格を得るためには定期研修を受...