関西のＭａａＳ推進へ鉄道７社が連携　関西ＭａａＳ協議会を設立、23年夏にアプリをリリース

関西の主要鉄道事業者７社が共同でＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）システムを構築する。11月８日、「関西ＭａａＳ協議会」を設立、今後アプリを開発、リリースすることに合意した。関西でのシームレスな移動手段の提供に向け、今後連携を深めていく。鉄道事業者によるＭａａＳシステム・アプリの共同構築は国内では初めて。

協議会に参画するのは、大阪メトロ、近鉄、京阪、南海、ＪＲ西日本、阪急、阪神の７社。これまで、２０２５年の大阪・関西万博開催に向け、19年10月に「関西ＭａａＳ検討会」を設立、関西でのＭａａＳ導入へ検討を進めていた。今回の協議会設立はＭａａＳのサービスの構築・運営に関する意思決定を担うもので、２０２５年日本国際博覧会協会や関西の交通事業者らとの連携も進めていく。

ＭａａＳアプリは23年夏ごろに第１弾をリリース予定。主に関西でのマルチモーダルによる乗換経路検索やチケットストア、各社沿線の観光施設や着地型体験ツアーの紹介などをワンストップで利用できる。その後もバージョンアップを図っていくという。