修旅の時期分散化促す　日本バス協会、24年度総会で国へ働きかけ

日本バス協会（清水一郎会長＝伊予鉄グループ社長）は６月14日、東京・大手町の経団連会館で２０２４年度総会を開き、24年度事業計画と予算、国の26年度予算や税制改正に向けた「政策要望決議」と、事故防止と安全対策の徹底を一堂で再確認する「安全輸送決議」を採択した。

清水会長はあいさつで「外国人運転手の制度ができました。いい実例を世の中に示し、安心してもらいスタートできるよう取り組んでいます。ドライバー不足の一方で、運転手をいかに守っていくのか、カスハラ対策が必要だと思っています」と話し、運転手をめぐる課題への取り組みを強化する方針を示した。

また、貸切バスについて「現状は修旅の需要に対応できないほどの運転手不足です。時期の集中も一つの要因で、国に対して、時期の分散化を図ってほしいと依頼しています」と報告した。

協会では人手不足問題への危機感から23年11月に東京の自民党本部で「バス危機突破総決起大会」を開き、自民党バス議員連盟に対し①バス料金の地域ブロック平均単価を実勢コストに②外国人運転者制度の実現③ＥＶバス補助金の大幅増額④キャッシュレス化への支援―を求めてきた。このうちバスの外国人運転手については今年３月、特定技能に新たに自動車運送業が追加され、協会の要望が実現した。

清水会長はバス運転手不足へのさらなる環境づくりとして「国家プロジェクトとして自動運転を加速してほしい。加速には政府の旗ふりだけでなく支援が必要です。キャッシュレス化は地方でも推進の機運が出てきましたが、機器の導入など投資が必要で簡単ではありません。国の支援をお願いしたい」と話し、24年度も引き続き政策要望の取りまとめと実現に向けた国への働きかけを継続していく姿勢を示した。