税制改正へ正念場　全旅連青年部首都圏ブロック大会で運動呼びかけ

全旅連青年部首都圏ブロック（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、波木井孝幸ブロック長＝東京都渋谷区・ビジネスホテルノーブル）は９月14日、全旅連青年部臨時総会後に同会場でブロック大会を開いた。

大会式典では全旅連の佐藤信幸会長、溝畑宏・観光庁長官らが祝辞を述べた。

佐藤・全旅連会長は２０１１年度の税制改正要望で旅館業界が長きに渡って求めてきた固定資産税の評価の見直しが、初めて政府税調の検討議題に上がったことなどを報告。「この９月から11月にかけてが見直し実現の正念場です。特別地方消費税の廃止を勝ち取ったときのように、青年部の皆さんに協力していただきたい」と、税制改正運動への取り組みを強く要請した。

溝畑・観光庁長官は、税制改正に取り組む意向を示した上で、観光全般について「日本の観光の潜在力はフランスやイタリアに負けません。世界にも負けません。目線を上げて、世界レベルを見ながら挑戦しましょう」と呼びかけた。

大会記念講演は民主党観光振興議員連盟の川内博史会長（衆議院議員）が行った。川内・民主党観議連会長は冒頭、固定資産税の評価見直しに「今年はなんとしても実現させたい」と話し、旅館業界の声を大きくすることを求めた。

講演は、終わったばかりの民主党代表選や今後の政局のポイントに続き、普天間基地の移設問題や国の財政問題など、観光を離れた業界に媚びない話が新鮮に聞こえた。