「英知を結集しよう」　国観連近畿支部、西村支部長が呼びかけ

国際観光旅館連盟近畿支部（西村肇支部長）はこのほど、大阪市内のホテルで２０１０年度第２回常任理事・理事会を開いた。

西村支部長は「宿泊施設を取り巻く環境は、厳しさが増す一方だ。早急に対策が必要だが、何にどう手をつければいいのかも手探りの状態で、皆さんの英知をお借りして方向づけを探りたい」とあいさつ。

事業報告では総務指導、企画研究、ＩＴ戦略、国際事業の４部会と、青年グループがそれぞれ現在取り組んでいる事業について報告した。

ＩＴ戦略部からは宿泊予約サイト「じゃらん」の手数料値上げについての発表があり、近畿支部、国観連として、なんらかのアクションをおこすべきであるとの意見が出て、抗議文を作成することを決めた。

このあと企業再生機構執行役員シニアディレクターの吉村仁氏が「企業再生支援機構の活用による旅館再生」、佐賀県嬉野温泉・和多屋別荘社長の小原健史氏が「これから先の旅館経営と地方活性化について」を演題に講演。

小原氏は「愚痴や弱気を言っても何も状況は変わらない。とにかく経営改善･営業努力の行動を起こすことが必要だ」と呼びかけた。またジャパネットたかたやサニックス、悠香など全国規模で営業を行う九州から出た会社を紹介。「どの会社も旅館と関わりのあったところばかり」だと、旅館を元気づける講演内容になった。

じゃらんネットへ手数料率アップ撤回要請

国観連近畿支部は10月25日、リクルート旅行カンパニー（富塚優カンパニー長）に対し、じゃらんネット手数料率アップを撤回するよう要請した。

要請は、２０１１年４月１日から手数料を２％上乗せすることを近畿支部の総意として撤回するよう求めている。従来は８％（シングル主体施設は４％）で、手数料とは別に宿泊料金のポイント分の割引、一定条件下での無料宿泊券の提出などがじゃらんネットの参画条件だった。

リクルート旅行カンパニー側は、上乗せする手数料は利用者に付加するポイントであり宿泊客に還元するものと説明しているが、国観連側では納得していない。