【東日本大震災】旅館従業員の雇用維持を　全旅連・佐藤会長が奔走

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の佐藤信幸会長が東日本大震災への対応で奔走するなか、組合員を鼓舞するメッセージの発信と同時に、雇用維持のお願いに努めている。

震災後、いち早く上京し関連官庁や与党民主党に、旅館ホテルを被災者の避難先にするよう災害救助法の適用を働きかけ、実現。被災地での意見交換を経て現在は、金融庁や厚生労働省に対し既往貸付の返済猶予や金利の減免、融資制度の拡充や貸し付け条件の緩和実現に取り組む。

一方で、宿泊客の激減に伴い旅館従業員の解雇が増えていることを危惧。会合などを通じて協力を求めている。

４月20、21日にいずれも東京で開かれた全旅連青年部と全旅連女性経営者の会（ＪＫＫ）では来賓としてあいさつ。原発事故について、東電が安定化まで６―９カ月と見通しを示していることを念頭に「長期化に腹をくくってほしい。一人ひとりが負けない意志を持ち、精一杯がんばることが大事です」と呼びかけた。

また、「お客様がゼロでも人件費はかかります。売上が１割に減った旅館もあります。それでもできるだけ雇用を守ってほしい。雇用調整助成金という制度があり、これを旅館が簡便に使えるよう国に求めているところです。全旅連としてやれることはすべてやります」と理解を求めた。