「固定資産見直し」前進　全旅連・総会、実態調査に協力求める

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長＝山形県・日本の宿古窯）はこのほど、東京都台東区の浅草ビューホテルで通常総会を開いた。

総会では佐藤会長が東日本大震災以降の取り組みについて説明。自身が本部長となって災害対策本部を設置し、被災旅館ホテルの資金調達支援と雇用対策、被災旅館への災害義援金募集活動を実施したことを報告した。

また、厚生労働省や観光庁の要請を受けて組合員施設への被災者受け入れについても積極的な協力を行った、とも述べた。

旅館ホテルの「固定資産評価の見直し」について要望・陳情を行ったところ、平成23年度税制改正に明記され、すでに実態調査に入っていることも伝え、協力を求めた。

今年度事業では規制緩和による民泊増加への対応、税制改正運動の取り組み、固定資産税の軽減、消費税の外税化、国内旅行費用の所得控除措置、ＥＶ車充電設備の普及促進、ネットエージェント対策などに取り組むことを承認した。