被災者受け入れは６万２千泊　東京都旅館組合、昨年４－12月に

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（今井明男理事長＝台東区・ホテル柳橋）は２月６日、東京・目黒雅叙園で新年懇親会を開いた。組合員のほか組合友好団体や賛助企業、東京都選出の自民党議員ら２００人が出席した。

開会のあいさつで、斉藤源久副理事長（新宿区・ホテルショーヘイ）は、東京都のシティセールス事業で１月末にスペインを訪問したことを報告。「年間の外国人旅行者数が人口より多いスペインで、成熟した国では観光が重要な産業だと再認識しました。今年は５月に東京スカイツリーが開業します。今年の日本観光は東京が中心です」と期待を示した。

また、今井理事長は東日本大震災の被災者受け入れが、４月24日から12月15日までの期間に延べ６万２千泊に及んだことを報告。組合員に感謝するとともに、災害救助法に基づく１人１泊当たりの料金５千円に１千円上乗せした東京都の配慮に謝意を示した。

来賓からは全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長（山形県かみのやま温泉・日本の宿古窯）があいさつ。「全旅連では、原発事故による風評被害に対する東京電力の損害賠償対象範囲を広げるよう頑張っています」と協力を求めた。

観光事業者などを対象にした損害賠償エリアは、当初は国が指針で示した福島県、茨城県、栃木県、群馬県の４県に限られていた。しかし、範囲を広げる要望の強まりを受け、１月に千葉県の房総エリア、2月16日には新たに山形県米沢市が対象となった。