全旅連が12年度総会　課題対応へまい進

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長＝山形県かみのやま温泉・日本の宿古窯）はこのほど、岡山県倉敷市の鷲羽ハイランドホテルで理事会と総会を開いた。２０１１年度事業および収支決算報告、12年度事業計画と収支予算などを審議し、いずれも承認した。

理事会で佐藤会長は「東日本大震災の影響で多方面に奔走した１年だった」とし、予約キャンセルが相次ぎ雇用維持ができなくなった組合員のため、雇用調整助成金制度の活用を勧め、助成金をスムーズに受け取れるよう厚労省に陳情したことを報告。

また、風評被害による福島第一原発事故損害請求は福島・茨城・栃木・群馬４県以外への範囲拡大を要望し、外国人観光客の予約解約における減収についても予約控え分も含めて賠償対象となるよう民主党の観光振興議員連盟などに求めたことを明らかにした。

続いて行われた総会で佐藤会長は「固定資産税の見直しから、固定資産評価の見直し」という形で決着をみたものの「確実に実行されるかどうか、見守っていかなければいけない」と述べた。

震災の義援金については４５８４万７２６６円を被災地へ送ったと報告した。代替エネルギーとして注目されている地熱発電については現状と問題点を言及し「勉強会を開き、検討していく」考えを示し、情報収集の協力を求めた。

各委員会からも報告があった。事業委員会（野澤幸司委員長）は水質汚濁防止法への対処や放射能対策セミナーの実施、政策委員会（工藤哲夫委員長）は旅館ホテル業の建物にかかる評価の見直しやＮＨＫ受信料の問題、総務委員会（宮村耕資委員長）はオンラインカード決済の不正利用の対策や会報「まんすりー」の活用策についてそれぞれ説明した。

また、シルバースター部会（多田計介部会長）は現在８８３軒の登録軒数を１千軒に引き上げると報告。青年部（横山公大部長）は「宿屋の若旦那大集合―全国うまいもん博覧会」の開催、ＪＫＫ（女性経営者の会、石橋利栄会長）は手元に置きたい小冊子の制作に取り組んでいることなどが報告された。

全国旅館会館建て替えに関する委員会（北原茂樹委員長）からは、東京都千代田区の同会館に関して単独開発案と現状維持の耐震補強案の２つがあり、10月までには答申を行うとした。（全旅連全国大会詳報はトラベルニュースat７月25日号に掲載）