支部活動や耐震で討論　日本旅館協会関西支部連、改称後初の総会（1）

日本旅館協会関西支部連合会（西村肇連合会長、４０２会員）はこのほど、大阪市内のホテルで通常総会を開いた。近畿から関西に改称して初の総会で、本部の佐藤義正会長をはじめ約60人が出席した。

西村連合会長は冒頭のあいさつで、大型旅館やホテルなど５千平方メートル以上の建築物の耐震診断と耐震工事が義務づけられる「耐震問題」について言及。「国民の安全と安心を守る考え方は理解できる。しかし４千、２千平方メートルにまで広がっていくと、会員旅館へ多大な影響を与えることになる。期間の見直しや補助金制度などについて政治的な解決を図れるよう努力したい」と話し、全国９支部の模範となる活動を進める考えを示した。

佐藤会長は「新組織になって７カ月。２団体の文化の違いを感じるときもあるが、業界を取り巻く課題に対応するため総合政策、女性経営者、経営強化、ＩＴ戦略の４委員会を設け、会員がメリットを感じられるよう積極的に取り組んでいきたい。関西支部はリーダーシップを発揮してほしい」と述べた。

議事のうち、今年度に取り組む各部別の事業は▽総務指導部＝組織作りや会員旅館増員▽企画研究部＝クレジットカード手数料の低率化推進▽ＩＴ戦略部＝オープン・ウェブへの加入促進、ネット予約倍増セミナーの継続▽国際事業部＝インバウンド誘客のための市場開発、東南アジア向けの商談会実施▽青年グループ＝21世紀における旅館像のあり方の研究やＩＴ関係活動の支援―などとした。

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