外税表示の対応徹底を　旅政連、特措法の周知急ぐ（2）

全旅連では、消費税の外税表示に関する概要や、具体的な表示方法を、改正消費税法Ｑ＆Ａとともに冊子にまとめ各県支部に配布している。

全国旅館政治連盟の緊急支部長会議には38都道府県組合の理事長が出席。佐藤信幸・全旅連会長は10月から消費税の外税表示が可能になることについて「知らない人がいないようにしてほしい」と、全国の４００カ所程度で緊急に勉強会を開くよう協力を要請した。

佐藤会長は「外税表示の問題は旅館ホテルの収益構造に直結します。込み込み価格をやめることで、大きな経費の削減、収益のアップにつながります。諸外国で消費税率が10％や20％の国もあり、日本の将来の消費税率がどうなるかはわかりません。これらをインクルードすれば商売は成り立ちません」などと真剣な対応を求めた。

緊急支部長会議では固定資産評価の見直しや、改正耐震改修促進法への対応などについても議論した。

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