旅館ホテル固定資産税、経年期間45年に短縮（1）　年間56億円の減税効果

12月12日に発表された「２０１４年度税制改正大綱」で、旅館ホテルの建物に係る固定資産評価の見直しが決まった。鉄筋鉄骨コンクリートおよび鉄筋コンクリートの旅館ホテルの固定資産評価額について、下限に到達する年数（経年減額年数）が現行の50年から45年に短縮された。

15年度の評価替えに反映する。これにより年間の減税効果は旅館ホテル業界全体で56億円に及ぶ。

14年度税制改正大綱の決定を受けて、12月16日、東京の全旅連事務局で佐藤信幸・全旅連会長が会見を開いた。会見には宿泊業界とともに総務省との折衝にあたってきた観光庁の石原大観光産業課長が同席した。

旅館ホテルの建物の固定資産税については民主党政権下の11年度税制改正大綱で観光立国推進の観点から負担軽減の方向で見直す方針が決まっていた。見直しで焦点となっていたのが、固定資産の評価額が下限の20％となるまでの経年減額措置の短縮幅。現行の50年から宿泊業界では実態を踏まえた36年への短縮を求めていた。経年期間が短くなればなるほど、固定資産税の負担は軽くなる。

→旅館ホテル固定資産税、経年期間45年に短縮（2）　業界の運動、実を結ぶに続く

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