東北復興加速を支援　全旅連、全国大会で決議採択

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長＝日本の宿古窯）は６月４日、仙台市の電力ホールで第92回全国大会を開き、全国の組合員ら約１千人が参加した。

大会では「東日本大震災被災地復興加速を支援しよう」「防災拠点となる、災害に強い宿づくりの実現を目指そう」など11項目の決議文を採択。福島・宮城・岩手の東北３県の理事長も登壇し「復興決意表明」を行った。

冒頭、大会実行委員長の宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長があいさつ。「３年前、宿泊施設は被災者や復興部隊の受け入れに奔走し、営業を続けることができるのかと思った旅館経営者も少なくなかったはず。しかしそんな中、私たちを励ましてくださったのは全国の同業者だった」「今日、皆さんを迎え入れることができたことを誇りに思う。今回見たことや感じたこと、聞いたことを地元に戻った際に多くの人に語ってほしい。それが私たちの復興支援になる」と話した。

佐藤会長は消費税の外税表示の推進や固定資産税見直しの実現、改正耐震改修促進法の施行への対応などについて説明。

なかでも組合員の旅館ホテルが東日本大震災時どのように対応したかをまとめた本を作成したことを紹介し「国や地方自治体に、いざという時に避難所として協力する旅館ホテルには耐震工事の支援をお願いしていきたい。皆さんもこの本を持って地元に訴えてほしい」と呼びかけた。

復興決意表明を行った福島県の菅野豊理事長、宮城県の佐藤理事長、岩手県の澤田克司理事長が全国から義援金や励ましの寄せ書き、声掛けなどの励ましに感謝し「フレーフレー、岩手・宮城・福島・東北・全旅連」とシュプレヒコールした。