ＤＣ獲得に向け意欲　新潟県旅ホ組合、野澤理事長が明言

新潟県旅館ホテル組合（５０２組合員、野澤幸司理事長＝湯田上温泉・ホテル小柳）は５月17日、湯沢町越後湯沢温泉のＮＡＳＰＡニューオータニで２０１６年度総会を開いた。94人が出席した。

野澤理事長はあいさつで「04年の新潟県中越地震後の風評被害対策から始まり、ＤＣをはじめとする集客・ＰＲ事業の継続、朝ごはんなど３つのプロジェクトの定着といった事業に向けて走り続けた12年でした。今年度も足もとをしっかりと見つめて事業をしていきたい」と気を引き締めた。

また、春の叙勲・褒章で藍綬褒章を受章したことを報告し「伝達式、皇居での天皇陛下への拝謁と、感謝と感動の体験をさせていただきました。新潟県旅館ホテル組合に支えていただいた結果と感謝しています」と謝辞を伸べた。

来賓からは北原茂樹・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会長（京都市・旅館こうろ）が、民泊対応を中心に報告し、引き続き協力を求めた。

民泊問題は戦略経済特区での旅館業法適用除外、旅館業法施行令の改正による簡易宿所設備基準の緩和といった、短期間で局面が大きく変化している。現況について北原会長は５月末に、政府が民泊についての新しいルールを閣議決定することを紹介した上で「全旅連では旅館業法の許可を得ない施設の営業については、営業日数を年間30日以下に制限するよう求めています。６月８日に東京で開催する全旅連全国大会では、国会議員多数を招き不法民泊撲滅総決起大会を開きます。全旅連の主張に国民の理解も得ていきたい」と支援を呼びかけた。

新潟県旅館ホテル組合では16年度、(1)新潟版ＤＭＯの研究(2)北陸新幹線を活用した関西圏からの集客(3)訪日外国人旅行者の受入環境の整備(4)生産性向上に向けた研修会(5)ＤＣ獲得に向けた活動―などに取り組む。

野澤理事長はＤＣ獲得のメドをつけたいと意欲を示していた。