ＨＡＣＣＰや民泊の対応　滋賀県旅館組合が総会

滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合（山本清蔵理事長＝紅鮎）はこのほど、滋賀県・おごと温泉のびわこ緑水亭で通常総会を開いた。42人が出席した。

山本理事長は冒頭、佐藤前理事長の時代から国が進めるＨＡＣＣＰ（ハサップ＝製品の安全を確保する衛生管理の手法）による衛生管理の義務化に呼応する形で食品の衛生管理の研修会を開いてきたことを報告。今年度はびわ湖花街道、湯元舘、ビジネスグリーンホテル日野の３施設がＨＡＣＣＰ（セーフードしが）認証登録施設になったことを紹介した。

また民泊についても言及。全旅連が３月にフランスのホテル組合の関係者を呼んでパネルディスカッションを開いたことに触れ「昨年11月にパリで勃発したテロ実行犯は民泊で滞在していたことでもわかるように、民泊は犯罪の温床になっているとの話だった。我々はあくまでも旅館業法の範疇内での対処を訴えていきたい」と語った。

議事は27年度事業・決算報告、28年度事業計画・予算などについて話し合い、いずれも原案通り承認された。

今年度事業は組合委員活性化のための事業として移動例会やタウンミーティングの開催、経営相談・融資相談業務、青年部・女将の会の育成および連携などを行うことを決めた。

総会終了後にはアテナソリューションの立石裕明代表取締役が「旅館にとって小規模基本法って何？　これからどうなるの？　小規模基本法にかけた思いと裏話」を演題に講演した。