東京五輪と60周年に向け　東京都ホ旅組合が意欲

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合はこのほど、東京・新宿区四ツ谷の主婦会館プラザエフで通常総代会および理事会を開いた。任期満了に伴う役員改選では齊藤源久理事長を再任、副理事長９氏も全員の留任が承認された。

２期目のかじ取りを託された齊藤理事長は「重責だが９人の副理事長と一緒に、これからの２年間、２０２０年のオリンピックに向けた誘客、民泊への対応、来年の都連創設60周年事業を着実に実施したい」と抱負を述べた。

また「民泊問題では引き続き闘っていく。参院選前に業界の主張を述べていきたい。都連が主管する全旅連全国大会、東京オリンピックの成功に向けても、協力をお願いしたい」と要請した。

同組合では、ＮＨＫ受信料の割引契約もあり、大手チェーンホテルの加入などで、この１年間に組合員数が７１２軒から７２９軒に増加している。

また、組合取りまとめ手数料の７割を支部に還元するなど、組織活動を強化している。