客室提供日を事前登録　日本旅館協会、民泊新法へ要望絞る

日本旅館協会関西支部連合会（増田友宏会長）の役員会・新年互例会が１月30日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で開かれた。連合会事業の中間報告のほか、現在開会中の２０１７年通常国会で法案が提出される「民泊新法」への対応を確認した。

会には全旅連の北原茂樹会長、日本旅館協会の針谷了会長も出席した。冒頭、増田会長が「観光立国を目指す上で前提となる安全安心が揺らぐ新法になりかねない」と提起。北原会長も「新自由主義経済は、規制をなくし競争原理下で悪貨は自然淘汰されるという夢のような話だった。英国のＥＵ離脱やトランプ大統領の登場で今、新自由主義の逆ブレが起こっている。我々にもほどほどという文化があり、民泊新法はコミュニティを一足飛びに瓦解させてしまう危険性がある」と改めて民泊新法の危うさを強調した。

さらに民泊新法の成立が目前に迫る中で「事前に客室提供する日を届け出させる」ことを要求。３６５日のうちのいずれかの１８０日ではなく、事前に登録した１８０日に関してのみ民泊の営業を認めるように強く訴えていく。「イコールフッティングの立場からもこの一点に絞る」と北原会長は強調。同時に、条例によって民泊規制ができるように働きかけ「京都市や軽井沢町のように原則的に民泊を禁止する」など自治体の裁量権も求めていく。

針谷会長は「現在一強とも言える官邸主導の民泊新法の闘いは不利。法の安定性や正義感を訴えて徐々に味方になってくれている先生は増えてきたが、官邸から天の声が発せられればその時点で終わる。国会の先生方は地元の人から『ありがとう』と言われるのが大好き。地元選出の先生方に働きかけてほしい」と呼びかけた。

役員会における連合会活動の中間報告では、宿泊業の生産性向上に関する活動、フィリピンへのキャラバンなどについて各委員会が発表。加えて、次年度総会に上程する役員選任規定に「１期２年間で２分の１以上の出席がない場合は次回選任することはできない」を盛り込むことや、３月から宿泊実績調査を行うことなどが了承された。