東横インに支払い命令　ＮＨＫ受信料未払い訴訟

東京地方裁判所は３月29日、ＮＨＫが東横インとグループ会社に対し、未払い分の受信料の支払いを求めていた訴訟で、東横イン側に19億３千万円の支払いを命ずる判決を下した。対象となった受信料は、全国の２３５ホテルの客室に置かれた３万４千台のテレビの２０１２年１月―14年１月分の受信料。東横インは控訴する見通し。

ＮＨＫ受信料契約については、放送法で定められているものの、台数分の契約は合理性を欠き納得できないとして、宿泊業界は早くから反発。

全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合）では、英国のＢＢＣ方式（15台で１契約、以降５台ごとに１契約）を求めて、ＮＨＫと折衝を続けている。こうした動きもありＮＨＫは２００９年に事業所割引制度（１台目は通常料金、２台目以降は半額）をつくり、全旅連などいくつかの宿泊団体と受信料徴収の業務委託契約を結んでいる。