民泊、人手不足、五輪へ対応　東京都ホテル組合、齊藤理事長が３期目へ意欲

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合は５月22日、東京・四ツ谷の主婦会館プラザエフで通常総代会および理事会を開いた。任期満了に伴う役員改選では齊藤源久理事長（四谷・ホテルニューショーヘイ）を再任した。齊藤理事長は３期目となる。

総代会では(1)定款の変更(2)２０１７年度事業報告と収支決算(3)18年度事業計画と予算―などを審議、承認した。

定款変更では１条の目的に「観光立国の実現推進」を追加した。全旅連も同様の定款変更を理事会で承認していて、それに倣ったかたち。そのほか旅館業法改正による文言の修正も行った。

17年度事業については、組合創立60周年式典を開催したことや、組合員数が期首の７７３軒から期末には７９２軒へと増加傾向にあることなどが報告された。

18年度事業計画では、(1)組合員加入促進(2)オリンピックに向けた誘客策の推進(3)民泊問題への対応―などに取り組む。予算規模は約１億円。

今回の役員改選で会長代行を兼任する工藤哲夫副理事長（日本橋・ホテルかずさや）は、開会にあたり前期２年の活動の中で、同組合による全旅連全国大会東京大会開催や、同組合創立60周年式典開催への協力に感謝を示した上で「ラグビーワールドカップ２０１９の日本開催、２０２０年の東京オリンピックを控え、宿泊業にとってまたとない機会を迎えます。大きな目標に向かって進みましょう」と呼びかけた。

また、３期目の舵を取る齊藤理事長は、民泊、人手不足、オリンピックへの対応を課題にあげ、それぞれについての考えを述べた。

このうち民泊については、住宅宿泊事業者の届出が、現行では実態より大幅に少ないことや、組合員の６―８月の予約状況が上向きなことを紹介しながら「６月15日の新法施行を機に、民泊を止めるものも相当数出てくるのではないか」との見方を示し、引き続き注視していくとした。

また、人手不足対策としては、東京都の支援も受けながら、宿泊業界への留学生の就労支援に取り組む方針を示した。

「一過性の国際イベントにしなかったロンドンの成功に倣いたい。来訪者に満足してもらうことで、世界ナンバー１の観光都市・東京の評価を得ることに貢献したい」としてきた東京オリンピックについては「64年の大会も参考にしながら、配宿後の大量キャンセルなどがないよう、しっかりと対策を取りたい。やってよかったと思えるオリンピックにしたい」と気を引き締めた。