民泊新法施行から１カ月半で８万３千人利用　利用者の８割超が外国人

観光庁は10月16日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された６月15日から７月31日まで、約１カ月半の宿泊実績を発表した。全国の宿泊者数合計は８万３２３８人、うち８割が外国人の利用だった。

７月末時点で届出住宅数は５５１０件。そのうち今回報告があった５０７７件について結果をまとめた。

全国の宿泊日数合計は６万８７１１日。都道府県別では東京都が２万７８５１日でトップ、北海道、大阪府と続く。届出住宅あたりは13．５日。都道府県別では北海道が17．２日で最多。愛知県、東京都と続く。

宿泊者数については、都道府県別では北海道が２万７０４２人、東京都２万５６６９人、愛知県４４５６人がトップ３。届出住宅あたりは16．４人で、北海道の26．５人を筆頭に愛知県、熊本県の順に多かった。

宿泊者を国籍別にみると、日本に住所を有する人が全体の16．６％（１万３８４０人）、訪日外国人客が83．４％（６万９３９４人）と、大多数が外国人。国籍と全体に占めるシェアは１位が中国で24．９％。２位韓国が15．６％、３位アメリカ、４位台湾、５位香港と続き、上位５カ国・地域で外国人宿泊者数の全体の68％を占める。地域別では東アジアが全体の58％で最も多く、東南アジア15％、北米12％が続く。観光庁発表の宿泊旅行統計調査の７月の結果と比べると、北米と東南アジアの占める割合が高くなっている。

延べ宿泊者数合計は、22万３１１３人泊。１人あたりの宿泊日数は東京都が３．６泊でトップ、埼玉県と京都府３．０泊で続く。