ローカル圏で経済復興　日旅協関西、理事会で講演会開く

日本旅館協会関西支部連合会（岡本厚会長＝不死王閣）の２０２０年度第３回理事会が１月28日に大阪市内で開かれ、日本共創プラネットフォーム（ＪＰⅰＸ）の冨山和彦社長が「ローカル型産業の時代をＣＸＤＸで生き抜け！　ＪＰⅰＸが提示する日本経済復興の道筋」と題し講演した。

冨山さんは、マーケットにおいて事前に予想できず、起きたときの衝撃が大きい事象を指す“ブラックスワン”のような「破壊的危機は今後もかなりの頻度で起こる」とし「コロナショックはブラックスワンをより拡大・加速するだろう」。

その上で、ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス＝顧客が製品やサービス、企業と接する中で感じる体験価値全般のこと）、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション＝デジタル技術で既存ビジネスのやり方を変革し価値を顧客にもたらすこと）について言及。

どちらもマーケティングに不可欠と強調し「世間的にはグローバルな産業しか生き残れないイメージがあるが、日本経済復興の本丸はローカル経済圏であり、中堅・中小企業経済圏」「これから人員確保ができない企業は生き残れないが、労働生産性の低さこそ成長の機会がある」とし、旅館業はＣＸとＤＸを理解した中で地方文化、地方経済を支えていってほしいと呼びかけた。

理事会では、各委員会が事業報告。岡本会長は「緊急事態宣言が延長され厳しい環境下だが、少しでも情報交換をしてもらえればと理事会を開いた。２月下旬からワクチンの接種も始まるので、１日も早くよくなることを祈りたい」と話した。