「宿泊事業者としてできること」　東京都ホテル旅館組合が総代会、五輪に向け工藤理事長が表明

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（８１９軒、工藤哲夫理事長＝日本橋・ホテルかずさや）は６月22日、東京・大塚のホテルベルクラシック東京で２０２１年度総代会を開き、(1)２０２０年度事業報告と決算(2)２０２１年度事業計画と予算−を審議、承認した。

20年度はコロナウイルス感染症の拡大で、特に東京都では２度の緊急事態宣言発出やＧｏ Ｔｏトラベルからの除外、東京都の観光需要喚起策「もっと東京」（都民割り事業）の開始と中断、東京が旅行目的地として危惧される状況など、年間を通じて厳しく振り回される状況が続いた。

そのため組合では、組合員の事業継続を第一に、国や東京都に対し金融支援や雇用維持のための迅速な施策の発動や税の減免の要請を、年間を通じて行ってきた。

また、延期された東京２０２０オリンピックについても宿泊受入についての情報不足に翻弄された１年だった。

工藤理事長は「オリンピック開催については議論がありますが、東京オリンピックが５年後、10年後に大成功だったと言ってもらえる大会に向けて、宿泊事業者としてできることをやりたい。都内では約３５０施設がオリンピック招致委員会と客室提供の契約をしています。安心安全にゲストを迎えられるよう、東京都と交渉しワクチン接種の優先枠をお願いしました。東京オリンピックに備えていきましょう」と呼びかけた。

21年度は(1)組合加入の促進(2)支部及びブロック会の充実(3)各諸官庁・国会及び都議会との連絡協調(4)ウイズコロナ・アフターコロナの誘客策推進(5)政策立案・対応能力の強化−などを重点事業に取り組む。

会費については全額を免除した20年度同様に、21年度についても上期の会費を免除することにしている。

工藤理事長は「今の状況が続けば下期も会費は免除とし、景気変われば徴収を再開したい」と理解を求めた。