全旅連青年部、斉藤国交相へ宿泊業への継続的な支援を要望　Ｇｏ Ｔｏ事業など早期観光復興へ

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（全旅連青年部、星永重青年部長）は11月19日、斉藤鉄夫国土交通大臣に対し「宿泊事業者に対する継続的な支援要望」を提出した。同16日に自民党への提出に続くもので、Ｇｏ Ｔｏトラベルの早期再開と制度延長や補助上限の見直しなどを要望。宿泊業の事業継続へ支援を求めた。

宿泊業界では、コロナ禍の長期化で業界の負債比率は平均で５２８％、債務償還年数は平均17・５年まで悪化したといい、倒産への危険性が高まる状況。宿泊事業者は雇用や地域経済に与える影響が大きく、地方創生の核となる存在として、事業継続に向け早期の観光復興を求めて要望を提出した。

具体的には、Ｇｏ Ｔｏトラベルの年内再開と来年度末までの延長、地域観光事業支援の隣県への適用拡大などを要望。Ｇｏ Ｔｏの補助上限引き下げの発表を受け、ゴールデンウイーク以降の割引率見直しや予算の拡充、事業の継続的な実行の再検討も訴えている。

そのほか、観光庁の「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」や事業再構築補助金の継続をはじめ各種補助金制度の拡充で宿泊産業全体への支援強化、雇用調整助成金の特例措置の拡大の延長や受給条件の緩和、新型コロナウイルス感染症特別貸付の上限額の引き上げなど金融支援策の拡充、災害時における避難所としての宿泊施設の整備やワーケーション推進への取り組みについて支援なども要望した。