万博やＳＤＧｓで宿泊促進　和歌山県旅館組合が総会

和歌山県旅館ホテル生活衛生同業組合（利光伸彦理事長＝大阪屋ひいなの湯）は６月27日、和歌山市のホテルアパローム紀の国で２０２４年度総会を開いた。

利光理事長は「観光庁は２０３０年にはインバウンドを６千万人にしようとしています。現在の観光消費額は６兆円といわれていますが、インバウンドで６千万人がくる時代になると15兆円となり、日本を支える産業になっていきます。観光庁も都会から地方へと観光客の流れを作る施策を進めるでしょうから、しっかりと対応できるようにしていきたい」と話し、宿泊業界が地域を支える役目を担っていることを自覚し、誇りを持ちましょうと呼びかけた。

今年度事業は和歌山県への宿泊促進事業としてインバウンドや大阪・関西万博、ＳＤＧｓ対策に取り組むほか、融資制度においては観光立国推進のためのインバウンド対応に関して調査研究を進めることなどを決めた…