災害時の危機管理体制　日旅協関西、理事会で提起

日本旅館協会関西支部連合会（中田力也会長＝ホテルシーモア）は１月30日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で２０２４年度第３回理事会・新年互礼会を開いた。

理事会冒頭のあいさつで中田会長は、クレジットカード手数料の業界別格差や民泊問題、南海トラフ臨時情報などの災害時の危機管理問題について言及。本部ではクレジットカード手数料に関してカード会社と交渉中だが、業種によって手数料が異なり、外資系ホテルでは１％以下のところもあることを明らかにした。また、民泊法案のルール変更に伴う意見書を提出していることも報告。「ルールの運用と監視が重要で、誰がチェックするのかが議論の焦点になっていて、監視体制の具体化が必要です」と述べた。

災害時の危機管理問題については、中田会長の地元である南紀白浜温泉での事例を紹介。「昨年８月、南海トラフ地震情報で『巨大地震注意』が発表されましたが、行政は独自の判断で白浜海水浴場を閉鎖しました。それにより我々旅館は億単位の損失がありました。新幹線やＪＲも運休し、ＪＲや報道機関もアラートマップがあればそれに従って運用すると言っていますので、アラートマップは必要不可欠です」と訴え、関係省庁や自治体へ働きかけを行っていることを伝えた…