36協定に問題提起　日旅協関西、勤務実態に合わず疑義

日本旅館協会関西支部連合会（中田力也会長＝ホテルシーモア）の理事会が１月22日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で開かれ、本部活動や支部連合会事業、各部会事業活動が報告されたほか労働基準法で義務化が検討されている「勤務間インターバル制度」と現行の36協定の時間外労働の申し合わせ上限について問題提起を行った。

梶木実専務理事（有馬グランドホテル）は「退勤から次の出勤まで11時間の休息時間が義務化されると、団体での宴会の片付けを行い午後10時に退勤した場合、翌日の出勤はいくら早くても９時になり朝食対応ができなくなります」と指摘。「夕朝食ともビュッフェスタイルで対応している施設は可能かもしれませんが、ほとんどの施設では11時間インターバルは厳しい。旅館はおもてなしをモットーにしているので、この案には業界としてきちんと反対すべき」とした。

また梶木専務理事は時間外労働についても「特別条項付きの36協定」を締結すると「年間で時間外労働と休日労働が合計で月１００時間未満とすることに加え、２―６カ月平均で月80時間が限度になっています。これだと７、８月と夏場が繁忙期の施設では２カ月平均は厳しい。３カ月以上の平均にすべき」と訴えた。

関西支部連合会では、こうした意見を受け、勤務間インターバル制度義務化と特別条項付き36協定下での時間外労働時間の平均基準を３カ月以上に求める要望書を同連合会の意見としてまとめ、各都道府県選出の国会議員らに伝えることを決めた。中田会長は「本部の委員会でも話題にして全国的に問題提起してもらえるようにしたい」と述べた…