旅行業

KNT―CT、島根県と観光振興・地域活性化に向けた包括連携協定を締結
KNT―CTホールディングス(小山佳延社長)は3月11日、島根県(丸山達也知事)と観光振興、地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。 今回の協定では、観光をはじめ多分野で業務提携・協働事業を推進し、地域の課題に対応。地域活性化と県民...

学生500人以上が参加 JATA、旅行就職フェア開催
日本旅行業協会(JATA)は3月2日、観光・旅行業界を志望する学生を対象とした就職イベント「観光旅行業の合同説明会 JATA就職フェア」を都内で開催した。2027年3月卒業予定の学生を主な対象としたもので、旅行会社や関連事業者45社が出展し...

阪急交通社、青森県と観光振興などで包括連携協定締結
阪急交通社(酒井淳社長)は2月27日、青森県(宮下宗一郎知事)と地域活性化と県民サービスの向上に向けた包括連携協定を締結した。 今回の協定では、県の持つ観光の魅力を生かして旅行商品を開発し誘客を推進。加えて県産品の販路拡大や危機管理、...

団体拡大へセールスコンテスト JATAと米ハワイ州
日本旅行業協会(JATA)は2月27日、ハワイ州観光局 日本支局、Meet Hawaiiと共同で、ハワイ団体旅行の販売コンテストを実施すると発表した。ハワイ需要喚起策の一環として行うもので、昨年度に続き2度目の開催。団体マーケットの拡大と、...

日本旅行と新潟市、宿泊施設の確保で応援協定を締結
日本旅行(吉田圭吾社長)は3月11日、新潟市(中原八一市長)と災害時の宿泊施設の確保に関する災害時応援協定を締結した。緊急時の迅速な対応を旅行会社の立場から支援していく。 協定では、災害時の被難者や自治体間の相互応援職員のための宿泊施...

3・0%増の193億9400万円 KNT―CT・1月の旅行取扱
KNT―CTホールディングスの1月の旅行取扱総額は前年比3・0%増の193億9400万円だった。コロナ禍前の2018年比では41・9%減。 国内旅行は同1・4%増、18年比42・6%減の111億6600万円。スポーツイベント関連や企業...

【人事異動】日本旅行 3月25日付
【取締役】 取締役渡邉実典(同東海旅客鉄道営業本部担当部長)▽取締役松井信乃(同東日本旅客鉄道マーケティング本部くらしづくり・地方創生部門観光・地域活性化ユニットリーダー)▽取締役梅谷泰郎(同西日本旅客鉄道取締役兼専務執行役員経営戦略本部...

価格から「価値」へ―ATの実践で転換図る JATA経営フォーラム、基調講演を公開収録
日本旅行業協会(JATA)は2月3日、「第34回JATA経営フォーラム2026」で配信される会長あいさつおよび基調講演の公開収録を都内で実施した。訪日市場の拡大を背景に、旅行業界の収益構造転換と持続可能な成長戦略をテーマに掲げたもので、会長...

全旅クーポン国際化へ第一歩 全旅、タイの旅行会社招き商談会
全旅(中間幹夫社長)が全旅クーポンの国際化に取り組んでいる。海外の旅行会社が日本国内へ送客する際に、日本国内で現金払い対応をしていたり、手数料が高く取引金融機関が限られる国際送金を余儀なくされているためだ。日本国内で定着している全旅クーポン...

恒例の高知県ファムツアー OATAと京旅協に奈旅協も加わり17社参加
高知県観光コンベンション協会は昨年12月11―12日の2日間、恒例の「関西圏旅行会社造成担当者向けファムツアー」を実施し、協同組合大阪府旅行業協会と京都府旅行業協同組合、奈良県旅行業協会の代表17人が参加した。奈良県旅行業協会会員が高知県の...










