地域情報

不当な要求や悪質な言動から従業員を守る JTB、カスハラ対応基本方針を策定
JTB(山北栄二郎社長)は3月6日、顧客の不当な要求や悪質な言動といった「カスタマーハラスメント」に対する基本方針を策定したと発表した。グループの従業員への暴力や暴言、SNSを使った攻撃、誹謗中傷、セクシャルハラスメントなど迷惑行為に対し、...

31年ぶりに銀座へ 読売旅行が本社移転
読売旅行は2月25日、本社を東京・銀座に移転した。「創業の地である銀座に戻り、社員一同、初心を忘れずにより一層努力を重ねていく」としている。 同社は、1994年に築地新社屋に移り約30 年間、“日本の台所”の築地で営業を行ってきた。移...

イン・アウト両面で観光促進 HISとさとゆめ、徳島県と包括連携協定を締結
エイチ・アイ・エス(矢田素史社長、HIS)は3月7日、地方創生に関する事業プロデュースを手掛けるさとゆめ(嶋田俊平社長)と、徳島県(後藤田正純知事)と観光振興による地域活性化を目的とした包括連携協定を締結した。昨年11月から香港、ソウルと国...

神戸―仁川便が就航 兵旅協、チャーター便活用を学ぶ
兵旅協は総会後、大韓航空西日本支店の河合成次支店長らを招き勉強会を開いた。神戸空港の第2ターミナルが4月13日に開業し国際化することに伴い、大韓航空では4月18日から神戸―韓国・仁川線をチャーター便として就航させることから、兵旅協組合員に神...

OATA、HOKと連携強化 兵旅協が通常総会、門田理事長ら全員再任
兵庫県旅行業協同組合(門田基秀理事長=国際旅行、17組合員)は2月26日、神戸市中央区のホテルクラウンパレス神戸で第49回通常総会を開いた。OATA(協同組合大阪府旅行業協会)との関係強化や、2026年に迎える設立50周年記念総会の内容に関...

阪急交通社、北海道函館市と災害時の支援活動に関する協定を締結
阪急交通社(酒井淳社長)と北海道函館市(大泉潤市長)は2月26日、災害時における支援活動に関する協定を締結した。緊急時への対応を旅行会社の立場から支援する。 災害発生時に同社は市の要請に応じ、同社の災害対応専門チーム「DHAT」が支援...

KNT―CT、9月1日に創立70周年 記念企画を用意
KNT―CTホールディングス(小山佳延社長)は9月1日に創立70周年を迎える。これを記念し多彩な企画を展開。長年の感謝を伝えると同時に、次代への発展を誓う。 同社は1955年、近畿日本ツーリストとして創業。2013年のクラブツーリズム...

旅行産業経営塾、大阪初の開講で塾生募る
将来の旅行産業を担う人材育成に取り組む旅行産業経営塾(原優二塾長=風の旅行社・JATA副会長)は2025年5月―26年3月、大阪で初めて1年を通した旅行産業経営塾を開講する。現在、塾生を募集中だ。 講義のカリキュラムは海外・国内・イン...

【人事異動】阪急交通社 4月1日付
【役員担当変更】 取締役執行役員DX戦略事業本部長兼総合管理本部副本部長兼情報システム部長飯坂敏之(取締役執行役員DX戦略事業本部長兼総合管理本部副本部長) 【役員新任】 取締役(非常勤)久須勇介(阪急阪神ホールディングス代表取締...

元船乗りを観光活用 名鉄観光サービス
名鉄観光サービスはこのほど、「元船乗り」というユニークなキャリアや知識を持つ人材を観光人材として活用する取り組みを進めている。横浜港の魅力を引き出すガイドとして養成し、商品化を図る。 取り組みは「横浜新発見! 真の横浜港を知る。『元船...