トラベルニュースat本紙 記事一覧
和歌山県の観光4団体、新Go Toで二階会長に要望書
和歌山県の観光4団体は3月9日、東京都千代田区の自由民主党本部を訪問し、一般社団法人全国旅行業協会の会長を務める二階俊博衆議院議員に「新たなGo Toトラベル事業の適用について」の要望書を提出した。 観光4団体は一般社団法人全国旅行業...
【人事異動】JTBグループ 4月1日付
【国内グループ会社取締役登用・昇任・異動等】 ▽JTB商事取締役兼執行役員経営企画・財務・法人営業担当日沖和泰(JTBツーリズム事業本部国内仕入商品事業部営業管理部長兼北海道営業管理課長兼東北営業管理課長兼九州営業管理課長)▽同同兼同第一...
NEXCO3社 4月2日からETC二輪車割り開始、土日祝日は37・5%引き
NEXCO3社(東日本、中日本、西日本)と宮城県道路公社は4月2日からETC二輪車を対象にした土日祝日の定率割引を始める。期間は11月27日まで。 二輪車の利用促進や地域の活性化が目的で、1回の走行距離が100キロを超えると37・5%...
KNT―CT、22年3月期業績予想を上方修正 純損失は35億円低下し95億円に
KNT―CTホールディングス(米田昭正社長)は3月23日、2022年3月期(21年4月―22年3月)の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は2月9日に発表していた前回の予想より100億円減の1400億円ながら、営業損失は30億円減の110...
「ブルーツーリズム推進支援事業」を公募 観光庁、ALPS処理水の海洋放出による風評対策で
観光庁は3月24日、東京電力福島第一原子力発電所で発生したALPS処理水の海洋放出による風評対策として「ブルーツーリズム推進支援事業」の公募を始めた。関係する地域である岩手県と宮城県、福島県、茨城県の市町村、観光協会、DMOが対象。国内外か...
「Go To十年単位で」 日本バス協会・清水会長、理事会で語る
日本バス協会(清水一郎会長=伊予鉄グループ社長)は3月17日、東京・有楽町の日本交通協会で理事会を開き、2022年度事業計画と予算などを審議、承認した。席上、清水会長はGo Toトラベルキャンペーンの長期展開を求めていく考えを示した。 ...
【人事異動】日本旅行 3月24日付
【本社】 ▽ソリューション事業本部公務・地域事業部長山本綾子(公務法人営業部長)▽NIPPON TRAVEL AGENCY PACIFIC INC.社長兼NIPPON TRAVEL AGENCY AMERICA INC.社長及びNIPPO...
アメニティは従来通り? なにわ会、プラスチック資源循環促進法施行前に観光業界アンケート
4月1日から施行されるプラスチック資源循環促進法に関して、旅行サービス手配業のなにわ会(本社・大阪府東大阪市)がこのほど旅行業、宿泊業、専門店・ドライブインそれぞれに対してアンケート調査を行った。観光業界関係者が同法をどう捉え、対応していく...
自転車観光の盛り上がり 大阪での「サイクルモードライド」賑わう
西日本最大級のスポーツサイクルフェスティバル「サイクルモードライド大阪2022」が3月5―6日の2日間、大阪府吹田市の万博記念公園で開かれた。 自転車メーカーやグッズのブースに混じり、サイクルツーリズムの振興を図っている地域から数多く...
観光庁 4月1日から県民割り支援をブロックに拡大、隣接県以外にも適用
3月21日にすべての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことを受け、観光庁は3月25日、都道府県が実施する県民割りに対する支援の対象を拡大すると発表した。 これまで県民の県内旅行と隣接都道府県からの県内旅行を支援の対象にしてきた...
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