旅行会社の責務が拡大 「改正個人情報保護法」は、個人の権利利益の保護やＡＩ・ビッグデータ時代への対応などが目的。顧客情報を得る旅行会社や旅館ホテルなど観光事業者が守るべき責務が拡大される。 ポイントは(1)個人が自身の個人情報の...

もうすぐ４月。新年度がスタートする節目に合わせて、様々な改正法が施行される。プラスチック資源循環促進法や改正個人情報保護法、労働に関わる法改正など観光関連業界にとっても対応を求められるものは少なくない。成人年齢が18歳に引き下げられるのも、...

【役員人事（取締役委嘱変更）】　 ▽取締役兼常務執行役員ＳＤＧｓ推進担当小林高広（同同経営戦略担当〈ＣＳＯ〉事業基盤担当、ＳＤＧｓ推進担当▽同同ビジネスソリューション事業本部長大塚雅樹（同同ビジネスソリューション事業本部長オリンピック・パ...

バス会社と連携して昨年12月から２月にかけて大阪府下の中小旅行会社を主対象にモニターツアーを実施した。観光庁の「交通連携」事業の助成を受け、旅行会社と地域をバス会社がハブとしてつなぎ、ウイズコロナ期に持続可能なバスツアーを提案しようと試みた...

脱プラ、働き方など対応急務　観光関連の法改正４月１日施行 もうすぐ４月。新年度がスタートする節目に合わせて、様々な改正法が施行される。プラスチック資源循環促進法や改正個人情報保護法、労働に関わる法改正など観光関連業界にとっても...

ＪＲグループは10月14日に日本で鉄道が開業してから１５０年を迎えることを記念して、４月１日から１年間「鉄道開業１５０年キャンペーン」を実施する。多彩な企画を用意し、今一度鉄道の魅力を伝えていく。 キャンペーンのロゴマークは橋梁を走る...

琵琶湖汽船（川添智史社長）は、今年迎えた開業１３５周年を記念して「びわ湖アンバサダー」を募集している。情報発信など協力を求め、ファンと一緒に琵琶湖観光の盛り上げにつなげる。 アンバサダーの活動期間は４月から２０２３年３月末までの１年間...

ハワイ州観光局は２０２１年（１－12月）の渡航者数が２０２０年比で２倍以上の６７７万７４９８人だったと発表した。２０１９年比では６割台まで回復した。アメリカ本土からの旅行者が回復を牽引している。 日本人渡航者は２万４２３２人で２０２０...

東京メトロの永田町駅と都道府県会館を結ぶ地下連絡通路に、各都道府県がホームタウンのJリーグチームや地元サッカークラブのポスターが一堂に展示されている。 [caption id="attachment_28560" align="ali...

とやま観光推進機構は３月22－４月10日、東京・日本橋室町）の「日本橋とやま館」で富山県の絶景スポットを紹介する写真展「富山の本気。富山の日常は想像以上」を開く。 [caption id="attachment_28556" alig...