観光教育やＤＭＯで専門部会　観光立国推進協議会、行動計画まとめる（1）

産業界や地方自治体など１００を超える企業・団体で組織する観光立国推進協議会（山口範雄委員長＝日本観光振興協会会長）はこのほど、東京・品川プリンスホテルで全体会議を開き、観光教育専門部会（仮称）やＤＭＯ専門部会（仮称）の設置などを盛り込んだ「観光先進国実現に向けた行動計画」をまとめた。２０２０年までに訪日旅行者４千万人、訪日旅行者消費額８兆円など、昨年３月に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の実現に向けて取り組んでいく。

同協議会では、毎年この時期に全体会議を行っている。これまで昨年、一昨年とショッピングツーリズムの振興など観光立国実現に向けた提言を観光庁に対して行ってきたが、今年は行動計画を示し観光立国に向け果たす役割を明確にした。

行動計画は「訪日外国人４０００万人達成に向けた取り組み」「国内観光振興に向けた取り組み」「海外旅行振興に向けた取り組み」の大きく３つの分野でまとめた。

まず、訪日客４０００万人の実現では(1)受入環境の整備(2)日本の観光魅力の創出と情報発信(3)人材育成とホスピタリティの強化(4)事業推進体制の強化とマーケティング機能の充実(5)地方観光の推進(6)広報連携―に取り組む。

このうち受入環境については、訪日外客の快適・円滑な移動と滞在を重視する。空港、港湾、鉄道駅などの表示の多言語化や二次交通の整備を課題とし、同協議会に二次交通強化を検討する専門部会の設置を決めた。

また、人材育成では「観光教育専門部会」を設置し、観光教育のあり方を検討するほか、小中学生を対象にした「観光教育読本」の作成などもテーマとする。

マーケティングの拡充策としてはＩＣＴやビッグデータの活用に取り組む。15年度から開催しているＩＣＴ専門部会に、ツーリズムビジネスクリエータプラットフォーム事業などの異業種交流の場を設け、異業種の参入とコラボレーションを促進する。グーグルの陣内裕樹観光立国推進部長は、「世界中の人がインターネットを使って旅行している。デジタルマーケティングの議論を進めたい」とした。

→観光教育やＤＭＯで専門部会　観光立国推進協議会、行動計画まとめる（2）に続く

1　｜　2