観光教育やＤＭＯで専門部会　観光立国推進協議会、行動計画まとめる（2）

一方、国内観光振興については、(1)観光政策推進の強化(2)受入環境の整備(3)地域の観光魅力創出(4)人材育成(5)事業推進体制の強化とマーケティング機能の充実―に取り組む。

ただ、第一番目に政策的な課題を置き、「働き方改革の一環としての休暇制度の改革が必要」との認識は示しつつも「専門部会等の検討の場の設置を視野に入れながら問題解決を図る」と書くにとどまっている。まずは２月から一部で始まるプレミアムフライデーの浸透に期待することになる。

事業推進体制とマーケティングの拡充では、新たにＤＭＯ専門部会を設置する。ＤＭＯ推進に関する人材育成に向けた教育体系の構築に取り組むほか、企業とＤＭＯ、ＤＭＯ間の情報交換の場の設置について検討する。

同協議会は、オールジャパンで観光立国を目指す体制づくりとして、14年１月に日本観光振興協会の旗振りで、産業界や地方自治体を主なメンバーとして発足した。観光関係団体や観光関連企業に加え金融機関、クレジットカード会社、ＩＴ関連企業、地方自治体の首長や広域観光連携協議会など１１４企業・団体が参加している。

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