観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて　観光立国推進協議会（2）　業界トップが意見交わす

全体会議で山岸委員長指名者の発言要旨。

田川博己・東京商工会議所副会頭＝ツーリズム産業が能登半島地震からの復興にどう関わるのか、タイムスケジュール持って臨みたい。まずは風評被害が広がらない対策をどうするか、関係団体が一致団結して対応する必要があります。

大西雅之・日本旅館協会会長＝災害が起こるたびに風評被害や旅行控えが大きなダメージになっています。被害規模の算定や段階的にどう支援するかといった危機管理のノウハウが業界と地域で確立できていないのも問題です。今は政府による金融支援、雇用者支援を強く求めたい。個別の対応では間に合いません。地域一括の対応が望まれています。宿泊業界はコロナ禍で働き手の信用失いました。夢のある業界をもう一度とり戻そうと未来ビジョン委員会を設置し議論を始めています。６月をめどに中身を取りまとめる予定です。

滝久雄・ぐるなび会長＝能登半島では、地域の飲食店やシェフが率先して温かい食事の提供に尽力しています。能登のすばらしい食文化はガストロノミーツーリズムとして復興に役立ち、インバウンドの分散によるオーバーツーリズムの解消も図れます。日本の食文化をもっとアピールしましょう。

大塚洋・定期航空協会理事長＝持続可能な産業へ向けてのオーバーツーリズム対策は急務です。鍵は需要の分散、平準化であり、航空各社は各種運賃施策を実施しています。直近の課題では２つお願いがあります。１つは人手不足です。グランドハンドリングの不足が運航に影響を及ぼしています。特に地方空港では深刻で、人手がなければ新たな海外路線を開設できない懸念があります。誘客だけでなく、受け入れ態勢の確保にもセットで注力してほしい。２つめは気候変動対応です。移動手段における脱炭素化は欧州では関心高く、訪問地選択でも重要な要素になっています。世界に遅れを取らないよう、観光産業全体で取り組む必要があります。

髙橋広行・日本旅行業協会会長＝能登半島地震への対応と海外旅行の復活の２つに集中しています。地震については周辺県への風評を防ぐために正確な情報発信と需要喚起策が必要です。北陸新幹線敦賀延伸は北陸観光回復の絶好の機会です。北陸応援割を活用し、がんばれ北陸のムーブメントを全国展開したい。海外旅行は、いまだコロナ前の６割程度しか回復していません。根本的課題としてパスポート所持率が17％と低い現状があります。インバウンド・アウトバウンド双方向の健全な国際観光にはパスポート取得率アップが不可欠です。政府に対して国際観光旅客税を活用した旅券取得促進策を求めていきます。

石井裕久・ＪＲ西日本鉄道マーケティング部東京営業部長＝七尾線など能登半島の鉄道路線の復旧に向け取り組んでいます。ただ、七尾駅から和倉温泉、穴水方面は被害が甚大でかなりの時間を要する見込みです。一方で、北陸新幹線敦賀延伸開業日への影響はありません。首都圏から敦賀へ１日14往復、１時間に１本以上運行します。10月からは北陸ＤＣを開催します。大阪・関西万博関連では４月から東海道、山陽、九州、北陸新幹線でラッピング列車を運行します。万博プラス・ワントリップで西日本全域に誘客したい。

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