全旅、福島・土湯温泉で全国会議　ツアー造成で復興支援（1）

株式会社全旅（東京都中央区、池田孝昭社長）は７月26日、福島市の土湯温泉で全国営業所長会議「福島県復興支援会議」を開いた。宿泊を伴う会議開催による地域経済への直接的支援と、現地との意見交換を通じた福島県への旅行商品造成が目的で、全旅役員と各県の営業所長、ＡＮＴＡ役員や地元観光協会、地元宿泊施設代表者など80人が出席した。

同社は、旅行保険や１００％補償の全旅クーポンの管理および精算、旅行商品の造成と全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）会員会社への卸売り販売などを行うＡＮＴＡの関連会社。ＡＮＴＡの各県支部長が全旅の都道府県営業所長を兼務している場合がほとんど。

復興支援会議であいさつした池田・全旅社長は「全旅が推進している着地型旅行・地旅を生かして、どのように東北復興の力になれるのか知恵を借り、対策を練りたい」と、福島での会議開催の趣旨に理解と協力を求めた。

また、来賓の二階俊博・ＡＮＴＡ会長（衆議院議員）は「復興への取り組みが、地元が満足できる形になっていないことが残念で、申し訳ない」と国会議員の立場から発言。ＡＮＴＡ会長としては、「風評被害をなくすため、今日、土湯温泉に行ったことを地元に戻って伝えることが大事。旅行業の持ち場を活用し、１人でも多く東北に送客しましょう。観光の観光振興と物販の分野で協力していきたい」と決意を示した。

福島県の内堀雅雄副知事は「広大な福島県で立ち入りが制限されているのは５％だけ。来訪を機に、安心・安全な福島を確認してほしい」と呼びかけていた。

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