不法民泊撲滅へ要望　全旅連青年部、熊本地震の被災者支援にも決意（1）

全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）青年部（桑田雅之部長＝長野県菅平高原・菅平高原温泉ホテル）は４月19日、東京・永田町の全国町村会館で２０１６年度総会を開いた。

冒頭、４月14日以降に連続して発生している熊本地震による犠牲者に全員で黙とうを捧げたのに続き、開会の辞で、渡邉玲緒副部長が「今後、各地で開かれる都道府県総会で募金活動をお願いします」と要請。桑田部長も「義援金を受け付ける口座の開設を準備しています。被災者、被災施設に対してやれることをやっていく。自粛ではなく、いつも通りの生活、営業、青年部活動を続けるなかで、彼らを助けていきましょう」と呼びかけた。

また、桑田部長は青年部が喫緊の課題に位置づけ取り組んでいる民泊問題に関し「一番の懸念は安心・安全が担保できないことです。例えば、震災があったときに、民泊している外国人旅行者を誰がどうやって避難所まで誘導できるのか」と厳しく指弾した。

民泊については、６月をメドに国が一定のルールを提示する方針が示されており、桑田部長は「今の時期に国会議員にしっかり陳情したい」と話した。青年部では総会翌日の20日午前中に衆参議員会館を訪れ主要国会議員に対し、(1)民泊は旅館業法の適用とする(2)民泊は営業日数を年間30日以内に制限する(3)民泊を仲介するプラットフォーム提供事業者は登録施設が正式な許認可を得ているか確認する義務を負う―などを求める７項目を要望した。

陳情活動では熊本地震に関しても、全旅連として被災者を受け入れられると訴えた。東日本大震災では全国の組合員旅館ホテルが被災者の避難所として延べ５２５万泊受け入れている。

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