不法民泊撲滅へ要望　全旅連青年部、熊本地震の被災者支援にも決意（2）

総会に来賓として出席した北原茂樹・全旅連会長（京都市・旅館こうろ）は「難しい問題が山積していますが、一致団結して前に進むことが大事だとつくづく感じています。民泊については、６月８日に東京で開催する全旅連全国大会は不法民泊撲滅総決起大会にします。不法民泊ビジネスに伴う秘匿性の危うさを訴え続けていく」と決意を示し、協力を求めた。

全旅連で耐震問題対策の責任者を務める佐賀県の小原健史・元青年部長（嬉野温泉・和多屋別荘）は、熊本地震の被災状況や復旧情報を細かく紹介しながら「多くの被災者を旅館が助けましょう」と話し、行政機関と折衝を詰め、早急に被災者受け入れを開始したい意向を示した。

総会では次年度の事業計画や予算が承認された。このうち主な事業では、いずれも隔年開催の全国大会を10月13日に群馬県前橋市のグリーンドーム前橋で、第３回旅館甲子園を17年２月に東京で行う。

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