団体から個人へのシフト図る　日本観光施設協会・幾世会長に聞く（2）　会員拡大し他業界と連携

培った力でピンチをチャンスに

−ウィズコロナの時代において観光施設業界の意識も変わると思いますが、いかがでしょうか。

今話したように、我々の業界は観光バスを中心とした団体客を対象に営業しているところがほとんどです。今後はバスから自家用車、団体客から個人客への対応をこれまで以上に考えていかなくては、生き残っていけないかもしれません。

私事になりますが、私どもの施設もこれまでの５００人から、３００人や２００人で採算を取れるような商品づくりをしていかなければと思っていますし、その対応も行っています。観光施設は従来の意識から大きく転換し、変化する段階に入っているのではないでしょうか。

会員から旅行業界や旅館業界の団体と一緒になって国への補償や助成金の要望を行ってほしいという声があります。この点については北海道や沖縄県など観光地からも入会してもらい会員拡大を行い、旅行や旅館業界の団体と連携した取り組みが必要だと思います。

こうした意識を共有するため、７月２日に協会理事とオンラインＺｏｏｍ会議を始めましたが、今後も２カ月に１度くらいの割合で情報や意見交換を進めていきます。今回の第１回会議ではコロナ禍で団体客の食事提供のガイドライン作成の必要性や当協会会員への直接的な支援の訴えかけなどが話し合われ、有意義な内容となりました。

−最後に会員施設、観光施設の皆様にメッセージをお願いします。

培ってこられたすべてを使って善処され、最大の難局に立ち向かわれている全国の観光施設、会員の皆様に敬意を表します。こういった時だからこそ、皆様のお持ちのすべてを出しきってお客様にとって価値があると思えることを考え、これまでできなかったことに取りかかり、ウィズコロナに備えましょう。

現在の状況を災い転じて福となす、ピンチをチャンスと捉え、数年後には皆様が決断された武勇伝の数々を笑顔でお聞かせいただけることを祈っています。

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