「転泊」需要創る 上州力まるごと活用協議会・着地型推進シンポ
群馬県の若手旅館経営者で発足した「上州力まるごと活用協議会」(松本由起会長=伊香保温泉・松本楼)は7月13日、群馬県草津温泉の草津ハイランドホテルで「着地型観光推進シンポジウム」を開いた。
同協議会は県内の温泉を泊まり歩く「転泊(てんぱく)」需要をつくろうと草津、伊香保、四万(しま)、上牧(かみもく)の4温泉の旅館経営者らが立ち上げた組織。国の補助金などを活用しながら、転泊モデルコースや体験プログラム、上州食の開発に取り組んできたほか、モニターツアーなどを実施している。
最近では化粧品会社の学校などと協力し、上州産のシルクや白樺、リンゴ、コンニャクなどをエステ材とした上州エステも開発。上州の新しい魅力として売り出そうとしている。
着地型旅行の事例発表で、上州力協議会副会長の柏原益夫さん(四万温泉・柏屋旅館)は「内閣府の地方の元気再生事業の認定を受け、『てんぱくテン子の旅』という名称で転泊につながるプログラムづくりに取り組んでいます。上州料理のメニューづくりでは、各旅館の板前同士がコミュニケーションすることができたり、モニターツアーに自ら添乗したことで、お客様のニーズを身近に感じることができました。今後はツアー商品として発売し、将来的には集客の柱になれるよう取り組んでいきたい」と話した。
シンポジウムでは大分県別府温泉・ホテルニューツルタ社長の鶴田浩一郎さんが、着地型観光をテーマに講演した。
鶴田さんはまず、地域の盛衰について、「地域のフェーズ」という表現を使いながら、「温泉地は誕生して、発展して、成熟して、衰えます。しかし、衰えた温泉地も文化がある限り、必ず復活します。衰退の期間をいかに短くするかが大事です」と話しはじめた。
別府温泉が衰退期に始めた温泉名人制度が、その後、5000人を上回るリピーターをつくったことや、まち歩きプログラムに年間1万人(中心部だけで)以上が参加し、1人あたり500―1500円程度の消費があることなどを紹介。「マニアックな企画や歩くことが商品になります。地域の再発見にはよそ者と女性の目が必要です。人を呼べるのは女性がつくった企画です」などと経験を伝えた。