旅行会社とＤＭＯ　ＪＡＴＡフォーラム（2）　着地型やランオペ―役割多岐に

三重交通のグループ会社で着地型商品の造成や地域クーポンの発行などを手掛ける観光販売システムズ（名古屋市中村区）の菅原礼司・行政・観光企画課長は「行政や観光協会、ＤＭＯから素材を預かり、まずは発地側である旅行会社から意見を聞き、そうした旅行会社の情報を持って現地に行き、実現性のあるリアルな話のなかで商品を造成しています。我々としても自前で観光素材を用意するのは難しいですし、旅行会社も地域で素材を組み立て整えてくれないかと思っています」と話し、着地型商品に特化した領域があることを紹介した。

ＪＲ東日本の髙橋敦司鉄道事業本部営業部担当部長も、地域の素材を組み合わせて提供するランドオペレーターがいないことが着地型旅行商品づくりのネックになっていると指摘した。

「例えばイチゴ狩りといった素材１つを持って旅行会社に商品化を言ってきますが、素材から商品化までの道のりは遠いものです。二次交通も含め、組み合わせで発信する仕組みが必要です。Ｗｉ―Ｆｉ整備と多言語対応だけでは船に乗り遅れます。素材まで行く仕組みがないと旅行者は動けません」と話し、ＤＭＯがランドオペレーター機能を持つことに期待した。

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