課題解決へ討議、「観光地経営」学ぶ　観光庁が各地で中核人材育成講座

観光庁が実施主体となった「デスティネーションの観光産業を担う中核人材育成講座」が９月26―30日の５日間、大阪市中央区の日本ケアフィット共育機構大阪事務所で開かれた。

同講座は、地域における観光産業を中心となって担える人材の育成が目的で、２０１５年度の小樽商科大学から始まり、16年度は和歌山大学、大分大学の３校で実施。今年度は６校６テーマで行われ、関西では日本ケアフィット共育機構が運営、和歌山大学が事業を実施した。

講座のテーマは「観光地経営」。11時―16時45分まで１講座90分で１日３講座、５日間連続で15コマが開講された。受講者は大阪や和歌山、福井、宮崎、熊本など広範囲から参加した20人で旅館、観光協会、地方自治体、観光関連企業など職種も多岐にわたった。

講座は観光事業と観光政策、観光産業概論、海外を含む観光地経営の現状と人材育成のあり方、観光地経営とインバウンド受入の現状、旅館業を中心とする観光地のプロモーション、観光地のブランディング、リピーター確保のメカニズムなどについてで、受講者は学んだ内容に基づき課題を設定。４つのグループに分かれて「和歌山市の着地型プランの造成」「堺市の観光資源開発」「広域連携の誘客・集客」「観光による地域産業化」について討議を行い、グループ発表を行った。

今回の講座のコーディネーターを務めたホスピタリティ研究所エイチ・ワン代表の井村日登美さんは「５日間連続の宿泊が伴う講座にもかかわらず20人の受講者があったということは『観光地経営』が関心の高いテーマだった証しではないでしょうか」「一方的に講義を聴くだけでなく、ディスカッションを通して受講者が課題解決のためにプランを策定しグループ発表を行い、レポートを提出する。この取り組みは貴重な経験だったのではないでしょうか」と話している。